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制度の概要
iDeCo（イデコ）は、自分で掛金を拠出し、自ら選んだ商品で運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る「個人型確定拠出年金制度」です。公的年金に加入している20歳以上65歳未満の人なら、原則誰でも加入可能です（一定の例外あり）。運営管理機関を選び、定期預金・保険・投資信託などの商品で資産を運用します。元本確保型もあれば、元本割れのリスクがある投資信託もあります。
掛金と限度額: 月額5,000円から1,000円単位で拠出でき、上限は職業により異なります。
- 自営業者：月額6.8万円
- 企業年金なしの会社員：月額2.3万円
- 公務員：月額1.2万円（2024年12月以降は2万円）
掛金は年1回変更でき、拠出は原則65歳まで可能です。
メリット1 掛金全額が所得控除（税率が高いほどメリット大）
iDeCoの税制優遇の中でも特に高所得者にとって有利なのが「掛金全額所得控除」のメリットです。掛金分がまるごと課税所得から差し引かれるため、収入が高く税率が高い人ほど節税効果が大きくなります。実際、医師のように高い給与所得がある場合、年収が多い分だけ所得税・住民税の軽減効果も大きく、現役時代の手取り収入を増やすことにつながります。勤務医が使うことのできる節税手段は非常に少ないので、ここは注目ポイントです。
運用益が非課税で再投資される
iDeCo口座内で発生した利息・配当・売却益などの運用益には、本来20%程の源泉税が課されますが、iDeCoでは非課税で全額再投資されます。長期運用においてこの非課税効果は大きなメリットになります。手数料や税金は、インデックス投資の長期資産運用において、明確なマイナス点となります。非課税で運用できることのメリットは非常に大きいです。
受取時の税優遇
60歳以降に受け取る給付金にも税の優遇措置があります。年金形式で受け取る場合は公的年金等控除の対象となり、一時金（一括受取）で受け取る場合は退職所得控除が適用され、相当額まで非課税または低い税率で受取可能です。
注意点 60歳までは原則引き出せない
なお、iDeCoは原則60歳まで資産を引き出すことができない仕組みであり、老後資金形成に特化した制度となっています。このため、長期の資金拘束に耐えうる範囲で無理なく掛金を設定し、計画的に積み立てることが重要です
制度導入の経緯
iDeCoは、少子高齢化に伴う公的年金の補完として、2001年に制度化され、2002年から運用開始されました。当初は自営業者や企業年金のない会社員に限定されていましたが、2017年からは公務員や専業主婦（夫）も対象に。さらに2022年の改正により、加入年齢が65歳まで拡大され、受給開始年齢も75歳まで延長可能となっています。
NISAとiDeCoの違い
NISAには所得控除が適応されません。そのため、節税という意味ではiDeCoに軍配があがります。逆にiDeCoは自由に現金化することができず、資産の流動性という意味で大きな制限を受けます。iDeCoは、利用開始時に職場に届け出が必要になるため、NISAよりも、開始時の手続きが若干煩雑です。
また、iDeCoは掛け金が少ないので、これだけで資産形成完結とはなりません。結論を言うなら、NISAもiDeCoも両方利用するのが良いと思います。
高所得者（医師など）にとってのメリット
iDeCoの最大の利点は、掛金の全額が所得控除になることです。医師など高所得者は税率が高いため、節税効果が非常に大きく、年収が高いほど恩恵を受けやすい仕組みです。NISAとの違いとして、拠出時の所得控除がある点でiDeCoは優位です。また、受取時にも退職所得控除などの優遇を受けられ、実質的な税負担は軽減されます。給与所得者にとって、活用価値の高い制度です。利用開始する際に、病院への届け出が必要なったり、少し大変ですが、いったん積立を開始すると、あとは自動的に節税し続けられるので、ぜひ利用してみましょう。
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