本日は、医師の所得、税金、節税の最適解について考えてみましょう。
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今後の勤務医の所得、税金に関する予測
全世界の先進国でサラリーマンの所得は低所得者と高所得者に二分化される
現在、アメリカにおいても日本においても、従来のマスであった、中流階級が消滅し、低所得者層と高所得者層の２極化が進んでいます。
低所得者層は外国人労働者と仕事を奪い合う関係になる
少子高齢化を打開すべく、政府はついに事実上の移民開放に舵をきりました（２０１８年１１月2日、政府は単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した）。理論上は、海外から流入してくる労働者も低所得者層と高所得者層がいるはずですが、圧倒的に多いのは低所得者層の流入でしょう。近年都心のコンビニや、ファストフード店では、日本人をみかけなくなり、ほとんどが外国人労働者に置き換えられています。今後、ますます低賃金の仕事につく外国人労働者は増えていくことが予想され、低所得の仕事は、彼らとの奪い合いになる可能性が高くなっています。
高所得者層にまっているのは、さらなる増税
社会保障費の財源をどこから確保するか？となると、消費税の増税もなかなか前進しませんし、手っ取り早く考えるのであれば、高所得者にさらに増税するのが合理的です。
現在の日本における所得税は、全体の4%にあたる高所得者が、税収の5割を負担しています。
これは、日本政府として、国民全体から税収を稼ぐのではなく、高所得者からしっかりと税収を得ようと考えている政策の表れです。
さらに、社会保障費の増加に伴い、政府は病院に対する診療報酬を削減することはほぼ確実であり、それに伴って、病院も人件費を抑制する方向に動くでしょう。そして、医師の数は、今後も増え続けるため、医師が余り始める診療科、地域もでてくることが予想され、さらに給料は減少するリスクがあります。
医師の所得、税金、節税の最適解とは？
サラリーマンという働き方は低所得者も、高所得者も今後さらに厳しくなる。
まとめると、低所得者は、外国人労働者と中流階級から落下してきた人達で職を奪い合う構図になり、医師のように高所得者は、増税に苦しむという構図になります。いずれにせよ、サラリーマンは所得を完全に国に捕捉されているため、節税の手段が限られています。
では、私達になにかできる対策はあるのでしょうか？
医師と副業（スモールビジネス）の相性は最高に良い
例えば、男性医師の所得が1500万円でパートナーが専業主婦の組み合わせと、男性公務員の所得が750万円、女性公務員の所得が750万円の場合、世帯の収入は同じですが、手残りは、後者の方が高額になります。累進課税制度の元では、一人の男性が、高額の所得を得ると高額の税金を支払う必要があるためです。
つまり、男性医師が、自分ひとりで稼いでしまうと、高額の納税がかかるけれども、２名で同じ金額を稼ぐと納税額は少なくなる。これを上手に利用するなら、男性医師の所得を750万円に落として、自分の所有する法人（合同会社など）で750万円稼ぐことができれば、納税額は少なくすることが可能です。しかも、合同会社の収入については、事業に関係した経費が認められますから、サラリーマンには困難な節税が可能です。
働き手を増やして、所得を分散する
今後は、自ら、寝る間を惜しんで働いて、高額の税金を支払うよりも、夫婦共働きにしたり、自分の分身である合同会社で副業収入をえるのが合理的ですね。自分の所得を下げて、あえて（みせかけの）貧乏になり、分身の自分（合同会社）で稼いで、経費を使用した節税を行う。このロジックは、橘玲さんの書籍、貧乏はお金持ち「雇われない生き方」で格差社会を逆転するに詳しく記載されていますので、ぜひ参考にしてみてください。
