ちきりんブログからの引用
次の50年で4500万人減るということ
北海道の人口 543万人
東北地方の人口 910万人
北陸地方の人口 536万人
中国地方の人口 747万人
九州地方の人口 1452万人
これらを合計すると（＝関東、関西、中部以外の総人口は）4579万人となり、偶然にも次の50年で日本から消えていく人の数と同じなんです。
地方からは確実に人がいなくなる
田舎から地方都市という順番で、インフラが維持できなくなり、人々は大都市に集中して住むようになるのかもしれません。田舎や地方都市においては、水道、電気、道路、病院、消防や警察といった生活に不可欠なものが人口減少により維持できなくなるのではないでしょうか？
電気を送電するのは、元々非常にエネルギー効率が悪いため、今後は地方都市では自家発電が主流になるのかもしれません。
道路のメンテナンスが難しくなるとしたら、１人乗りのドローンのような交通手段が普及するのかもしれませんね。
dual life（大都会と田舎）として、田舎に住む人達は、3Dプリンターで格安に建てた家に住み、自家発電で生活するといったことは可能になると思いますが、365日田舎（多くの地方都市）に住むという選択肢はとりにくくなる可能性が高そうです。病気になったときに治療可能な病院まで、どのように搬送するのかも興味があるところです。（将来的には、地方都市で病気になったら、１人乗りのドローン型の救急車に乗って大病院に搬送される未来あるところです。
高齢者だらけ、空き家だらけの地方都市
高齢者も、若者も今より人口は大幅に減少するのですが、平均寿命が伸びるため、高齢化率は今以上に増加することでしょう。地方都市では、人口減少により空き家が増え、たくさんの高齢者の中に時々若者がまじるという風景が想像できます。仙台、博多、広島、札幌といった今は若者が多い都市も、いずれは、高齢者ばかりのシャッター街になるのかもしれません。これらの都市よりさらに小さな都市については、言わずもがなです。
20年後は今よりかなり見える景色が変わっているはず
もちろん、いきなり、4500万人の人口が消えてなくなるわけではありません。しかし、10〜20年の内に、地方都市、田舎ではかなり大きな変化が観察できそうです。今と同じ生活が続けられなくなる人もかなり増えるのではないでしょうか。そのような時代であれば、地方都市に一戸建てマイホームを購入するのは、かなりリスクが高いのではないか？と考えます。大きく価値が毀損する可能性があるのであれば、マイホームを所有するよりも、賃貸の優位性が高まりそうです。子供が小さいときに広いマイホームに住みたい方は、中古の戸建てを安く買う、戸建ての賃貸に住むという選択肢を検討するのが合理的かもしれません。
人口減少の少ない大都市（東京、関西など）に、整ったインフラと仕事を求めて、移動を検討する人は増えるでしょう。
人類がまだ経験したことのない時代に突入
過去100年に爆発的な人口増加を人類は経験しましたが、これから日本で起こる、人口減少と高齢化は、世界に先駆けて日本で起こる問題です。ですから、どのような課題が生じるのか正確に予想するのは困難です。ですが、地方都市の不動産価格の下落、日本経済の大きな失速はほぼ確実な気がしますね。
価値が高騰するものとは？
資本主義社会システムが継続するのかどうかもわかりませんが、資本主義社会システムが維持されたとしたら、「希少なモノの価値が高まる」つまり、今以上に仕事のできる若者の価値は高騰するのだと思います。それと同時に、50歳、60歳であっても、時代の変化に柔軟に対応できる人材については、チャンスの窓が開くのかもしれません。
